２０２５年のあるべき医療と介護の姿が、社会保障制度改革国民会議で議論が進んでいます。
平成２４年度の診療・介護報酬の同時改定における重点課題として、
（１）医療と介護の役割分担の明確化
（２）地域における連携体制の強化の推進
（３）地域生活を支える在宅医療等の充実
（４）地域包括ケアシステムの構築、など・・・・・・・・・・・
があげられ、「機能強化型在宅療養支援診療所・病院」が設置されるなど、在宅医療・訪問看護や医療・介護連携の促進と充実に手厚く配分がなされました。
また、内閣官房の「社会保障・税一体改革」に基づき、厚生労働省、総務省、経済産業省がそれぞれ地域連携の強化と、施設から在宅への流れを推進すべく、様々な施策を計画・実施しています。
在宅分野は、今後の日本の医療・介護分野において最も重点的に取り組まれるであろうテーマといえます。
一方、在宅の現場では、２４時間３６５日、患者の生活の視点に立った多職種の連携や多拠点間の連携を手探りで行っている状況であり、機器、機材の利用が不便な在宅医療・介護現場ではもっぱらノートに手書きで記録が行われている場合が多いと思います。
モバイル機器の導入がなかなか進みませんでしたが、ここ１～２年で急速に普及しつつあるスマートフォンやタブレット端末の登場、クラウドサービスの浸透により、在宅分野におけるＩＣＴを利活用した情報連携は、今後大きく広がっていくと考えられます。
今回、在宅医療・介護の品質向上や情報共有の簡素化・効率化によるコラボレーションに資する「ＩＣＴの利活用」、特に「多拠点・多職種間の連携、協働のためのＩＣＴ」に焦点を当て、在宅医療・介護に関するＩＣＴ政策動向、在宅の現場でのＩＣＴ利活用の状況などを報告させて頂き、最後に当該ＩＣＴ導入で押さえて頂きたいことをまとめとしてお話した講演資料です。
尚、（公社）日本医業経営コンサルタント協会・機関誌「JAHMC(ジャーマック) 」2014年8月号に寄稿したレポート「地域包括ケアにおけるＩＣＴ利活用の現状と課題」はこちら。
右端の
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本資料による講演後、新たに地域包括ケアクラウドサービス「メディカルケアステーション」が発表されましたので、こちらもご覧ください。