現行法に対して、国内外からいろいろな意見（世界とのギャップ、ＩＣＴ技術とのギャップ、機微情報の区別なしなど）があった「個人情報保護法」ですが、ついに、政府のIT総合戦略本部「パーソナルデータに関する検討会」（座長＝堀部政男・一橋大学名誉教授）の第４回会合（2013年11月22日）で、「個人情報保護法」の法改正を求める報告書の原案がまとめられました。
当初予定の2016年改正を１年前倒しにして2015年度に改正するようです。
主たる課題は以下の３点であり、利害関係者絡みで骨抜きになるのか？、世界から日本が認められてプライバシー・コミッショナー国際会議の一員になれるのか・・・？。
また、日本がいままで経験していない人口減少・少子高齢化社会に対応できるのか・・・。
- 「機微情報」（保健医療に関する事項など）の位置づけ
- 個人の行動履歴などの「ビッグデータ」の取扱い
- 改正されたOECD（経済協力開発機構）のプライバシーガイドラインやＥＵ（欧州連合）のデータ保護規則との整合性
厚生労働省が進めている「地域包括ケアシステム」において、ＩＣＴ利活用関係で、１，２は大きく影響を受けることになり、その動向が気がかりです。医療・介護、福祉の現場では、プライバシーとデータ活用を両立できる体制や情報セキュリティなどを整えなければ、高度なイノベーションにつなげられない恐れがあります。
特に、１に関しては、「個人情報保護法」制定時に、付帯決議として先送りしたのもで、どのように位置づけられ、また、どのようなルールになるのかを注視する必要があります。
（参照：（公社）日本医業経営コンサルタント協会・大阪支部 継続研修編「地域包括ケアにおけるＩＣＴ利活用について」（2013.05.08. 10：00～ ヒルトン大阪）資料のP103）